最近不動産の価格上昇に伴い、ご売却のご相談案件も増えております。

中には、ご売却後の譲渡所得税が莫大になる方もおります。


そんな時お勧めするのが、買い替えの特例です。

将来にわたって減税されるわけではありませんが、投資物件の場合は
かなり有効に使える手段だと思います。

ご興味おありでしたら、一度ご相談ください！！

フリーダイヤル0120-24-1004
売却相談とお伝えください。

　国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向報告した「地価LOOKレポート」（2013年第2四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44、商業系地区106。

　当期（13年4月1日～7月1日）の全体の地価動向は、上昇が99区（前回80地区）、横ばいが41地区（同51地区）、下落が10地区（同19地区）。上昇地区が全体の3分の2に達し、2期連続で最大の変動率区分となった。

　上昇地区増加の要因は、利便性の高い商業系地区での不動産投資意欲の高まり、住宅系地区での需要増により、三大都市圏に加え地方圏の一部でも地価が上昇に転じたことなど。

　圏域別の三大都市圏では、東京圏は上昇が45（同38）と過半数を大きく超えた。大阪圏は上昇が25（同24）、横ばいが14（同15）、下落がなかった。名古屋圏は、すべての地区が上昇に転じ、地方圏で、上昇が15（同11）、下落が11（同9）に上昇が下落を上回った。

　用途別では、住宅系地区は、上昇が31地区（同26地区）、横ばいが11地区（同15地区）、下落2地区（同3地区）となり、上昇地区が過半数を大きく上回った。商業系地区では、上昇が68地区（同54地区）、横ばいが30地区（同36地区）、下落が8地区（同16地区）となり、上昇地区数が横ばいの倍となった。

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社のネットワークにおける2013年7月期の首都圏新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格データを公表した。対象は、登録物件が新築戸建9,153件、中古マンション1,208件。成約物件が新築戸建1,708件、中古マンション385件。

　新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,250万円（前年同月比1.6％上昇）で、5ヵ月連続のプラス。平均成約価格は1戸当たり3,260万円（同2.0％上昇）と、5ヵ月連続のプラスとなった。成約件数がトップの神奈川県が再び上昇に転じ、2位の埼玉県も上昇したことで、23区と都下のマイナスをカバーしたことが要因。

　一方、中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,217万円（同6.4％上昇）と17ヵ月ぶりにプラスとなった。平均成約価格は、1戸当たり2,030万円（同3.3％下落）と2ヵ月連続のマイナス。価格の高い東京23区が3ヵ月ぶりに下落に転じ、成約の多い神奈川県もマイナスに転じる等、一部エリアを除き2,000万円以上の物件割合が総じて低下しており、ユーザーの低額物件シフトが顕著となっている。

（株）アトレは、9月12日（木）10時にJR「大塚」駅南口に「アトレヴィ大塚」をグランドオープンする。

　地上12階地下1階のJR大塚駅南口ビルのうち、地下1階から地上4階までの5フロアに渡り、全39店舗を抱える商業施設となる。

　コンセプトを、「Cozy time, Cozy place～ちょっといいが、ちゃんとある～」とし、スーパーマーケットやデイリー＆グッズフロアなどが入居する。

以下、抜粋


（一財）日本住宅リフォーム産業協会はこのほど、リフォーム相談窓口「コレカラ」を開設すると発表した。
　
　実績や知識などの一定の基準をクリアーした会員を「コレカラ相談員」として認定。「コレカラ相談員」がボランティアで、リフォームの悩みや不安にアドバイスするというもの。相談費用は無料。

　サービス開始は9月2日午前9時から。「コレカラ」専用ダイヤルを開設し、対応する。

（一財）日本住宅リフォーム産業協会


確かに、専門的な部分での質問はありますよね。

弊社でもリフォームの相談はお受けいたします。

ご相談ください。

（株）ファーストロジックは23日、「不動産投資におけるアベノミクスの影響」を調査する目的で、不動産投資サイト「楽待( http://www.rakumachi.jp/ )」会員の不動産投資家を対象に行なった「保有物件での賃料の値上げ」についての調査結果を発表した。調査期間は8月9日～19日、回答数188名。　

　同調査では、70％の不動産オーナーが「家賃の値上げの予定はない」と回答。「すでに値上げした」は1％、「値上げを検討している」は10％であった。

　また、同サイトに新規掲載された物件を対象に調査した物件価格動向では、一棟マンションは前月比750万円増の1億8,711万円と大きく上昇。逆に、2012年11月から高水準を維持していた一棟アパートの価格は、前月比529万円減の5,805万円と大幅に下落、今年最低価格となった。

　（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業況等調査（2013年7月時点）」結果を発表した。

　同調査は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、7月1日時点の経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」等の業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの。

　今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が21.9（前回調査比5.0ポイントマイナス）、不動産流通業（住宅地）も12.5（同3.9ポイントマイナス）と、前期より低下したものの、2期続けてプラス水準を維持。ビル賃貸業はマイナス12.0（同6.0プラス）とマイナス幅を縮小した。

　住宅・宅地分譲業では、用地取得件数がマイナス29.0（同39.3ポイントマイナス）とマイナスに転じ、モデルルーム来場者数も20.7（同47.3ポイントマイナス）と大幅マイナスとなった。成約件数は20.00（同2.7ポイントマイナス）、在庫戸数は37.0（同2.4ポイントマイナス）といずれもマイナスになったものの、販売価格の動向は34.4（同10.3ポイントアップ）とプラスになった。

　不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス5.4（同12.9ポイントアップ）と上昇。購入依頼件数は33.9（同14.9ポイントアップ）、成約件数は3.6（同8.1ポイントマイナス）、取引価格は14.9（同3.9ポイントアップ）。売却以来件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準にあり、上昇傾向にあるとの見方が強まっている。

　戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス1.6（同7.8ポイントアップ）と依然としてマイナスも大幅改善。購入依頼件数は19.7（同9.3ポイントマイナス）、成約件数は9.8（同2.9ポイントマイナス）、取引価格は11.5（同2.3ポイントマイナス）となった。売却依頼件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準に。

　ビル賃貸業は、空室の状況が0.0（同20.6ポイントマイナス）、成約賃料動向がマイナス9.1（同3.9ポイントアップ）となった。

　なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は10.9、不動産流通業（住宅地）は15.6と3期続けてのプラス水準。ビル賃貸業は8.0となった。

（株）東京カンテイはこのほど、「東京都下のマンション市場動向」調査結果を発表した。

　2013年1～6月の都下主要都市（14都市）の新築マンションの平均価格は3,862万円、平均専有面積は72.88平方メートルとなった。都心6区を100とした場合の指数は、平均価格が48.2、平均専有面積が113.9。

　中でも23区に近接する三鷹市（平均価格4,161万円、指数51.9）や西東京市（同3,726万円、同46.5）などの5都市は、交通利便性も良好なエリアながら、平均価格が都心6区の半額で、平均専有面積はほぼ6区並みの60平方メートル後半を維持しており、割安感が高い結果となった。

　一方、武蔵野市は、人気駅「吉祥寺」を含むことから、平均価格5,972万円（指数74.5）、平均専有面積73.27平方メートル（同114.5）と、都心6区の7～8割の価格となった。

　なお、八王子市や町田市など都心へのアクセスが劣るエリアでは、分譲戸数の減少が続いており、また、老朽化した団地などを抱えるエリアも多いことから、耐震化や建て替えの推進が課題と指摘した。

8/8～8/16の間、夏季休業させて頂きましたが、本日より通常営業開始となります。

休業期間中にお問い合わせ頂きましたお客様、ならびに顧客の皆様には大変ご迷惑を
おかけいたしました。

今後とも安全なサービス、使いやすいサイト運営に努めてまいります。

どうぞ宜しくお願いいたします。

８月８日から８月１６日まで夏季休業とさせていただきます。

翌日８月１７日より通常営業となりますので、
今後とも宜しくお願い致します。