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2014-11-14 00:00:00
新設住宅着工戸数の減少

平素より大変お世話になっております。
株式会社クリスティの川守田でございます。

本日は、新築需要に関してのお話です。
昨今では、新築の住宅の着工数が減少を続けており、
昨年度対比では7か月連続での減少を記録しており、
比較的堅調に需要を維持していたオーナーチェンジ(貸家)物件も
3か月連続の前年比減となっているとのことです。

建設経済研究所は10月下旬に2014年度の住宅着工戸数について
3か月前の予測数値を約2万戸下方修正したとのことで、大手
ハウスメーカーの受注も軒並み1~3割減とのことです。

消費税の引き上げによる減収が予想以上に顕著に反映されている
ようです。

収益物件をお探しのお客様の場合、主に中古の家賃や価格がある程度
こなれた物件をお探しの方も多くいらっしゃるかと存じます。

簡単に中古物件のメリットとは何かを改めて考えると、下記のようになります。

・家賃の下落の可能性、下げ幅が低い。
・価格帯が家賃収入に対して比較的安価である。

この点に尽きます。
では、デメリットとは何か。簡単に表すと・・・

・建物の積算評価額が低い。(もしくは、法定耐用年数を超過し ている。)
・メガバンクや都市銀行など、法定耐用年数を基準としている金融機関から
融資を受けにくい。(もしくは、長期での融資が難しい)
・新築・築浅に比べ補修の手間がかかる。
などなど。

これは言い換えると、新築物件や築の浅い物件の場合、高い利回りが望めない代わり、
金利の低いメガバンクや都市銀行といった金融機関から融資を受けることもできる為、
築浅であることメリットは少なくないことになります。

あくまでケースバイケースですが、出口戦略を考えた場合、売却時の建物の
資産性がどの程度残っているかを考える必要がございます。
その場合、昭和60年前後、平成元年前後の土地の評価額で売買 価格に近い
評価の出る木造アパートなどはすでに値段が安定期に入っているため、
売却時も購入時の金額に近い値段で売り抜ける可能性が築浅物件より
高い公算になります。

上記でご紹介した、昨今の新築需要の冷え込みを考えてみると
ファミリータイプでの賃貸需要もある程度は見込めるともとれます。

「じゃあ、具体的にどんな物件なの?」と思われた皆様、
ちょうどいい例となる物件が比較的東京寄 りの埼玉に一つございます。

是非、ご興味がある 方は川守田までお電話ください。
電話は0120-5797-1005で す。

または、この下にある青色の「投資に関するご 相談」をクリックして
その次に出てくる「無料!!個別相談はこち ら」をクリックして
「ご相談内容」のところに「埼玉 具体例」と お書きのうえ、送信してください。


詳細を掲載できず大変お手数をおかけいたしますが、お気軽に ご連絡を頂けますと幸いです。

今後とも、弊社をどうぞ宜しくお願いいたします。