今日から8月にはいり、来週の後半から

お盆休みが始まる人も多いと思いますが

皆さまは、いかがお過ごしでしょうか。

 

私はお盆休みに、長野の白馬に行って

山を見ながら、のんびりする予定でしたが

緊急事態宣言が決まったので、近場で遊ぶ事にしました。

 

 

今年の冬こそ、スキーでもやりに

行きたいところであります。

 

さて当社には、たまに海外に住んでる人が

日本の収益物件を買いたいとか、逆に海外に住んでいる人が

日本の不動産を売りたいと相談が来ます。

 

過去の実績としても、タイのバンコクに住んでいて

日本に住民票がない人の融資付けをして

収益物件を買ってもらった事があります。

 

この時は、住民票がなくても融資が組める事を知り

大変勉強になった事を覚えております。

 

海外に住んでる人が物件を買う場合は、そんなに

問題無いと思いますが、海外居住の売主様の不動産を

日本の人が買う場合は注意が必要です。

 

その理由は税金の問題です。

 

一般的に海外居住者（非居住者）が日本の不動産を売った時

売主様は売買代金の10.21％を源泉徴収税として納める必要があります。

 

ここまでは、何の問題もなさそうです。

 

しかし、ここから重要です。

 

それは、その源泉徴収税の納税義務者は買った人なの

放置しておくと、そのうち買主様に税務署から請求が行くそうです。

 

事前に売主様から税金分をもらっておけば良いですが

お互いに知識がないと、後々にとんでもない事になります。

 

もちろんこの税金には例外がありますが

海外居住者（非居住者）の不動産を買う時は

充分な注意が必要です。

 

それでは不動産投資の事なら

クリスティ＆富士企画まで。

 

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