収益物件の取引をしていると、たまに

「土地と建物の金額を記載して欲しい」と

買主様から言われる事があります。

 

これは購入後の建物減価償却を考えての

事だと思いますが、当社での取引の場合

個人同士が多いので明記する事は少ないです。

 

でも売主様も買主様も合意すれば

土地建物の内訳金額を明記します。

 

市販の書籍などでは、減価償却をたくさん取るため

「建物代金を大きくしてもらうよう交渉する」

と書いてあったりします。

 

建物代金を大きくすれば、より節税が出来きます。

 

これはこれはで良いですが

これだけは不十分だと思います。

 

それは、減価償却を多く取ると

しだいに帳簿上の建物価格が低くなります。

 

そして仮に同じ金額で売れたとしても

減価償却した分が、利益になってしまい

その分の税金を払う事になります。

 

それも売却時の税金は所有してから

始めの1月1日を起算日として

5年以下だと39％（所得税30％、住民税9％）

5年を超えると20％（所得税15％、住民税5％）

 

とくに5年以下だと、けっこう高い税率です。

 

この将来払うかもしれない39％や20％の税率と

買ってから数年間、減価償却を取って節税する

税率や金額はどっちが得で、どっちが損か？

 

このあたりを、しっかり考える必要があります。

 

所得税は所得金額によって、5％から45％まであり

控除額もそれぞれ違います。

 

未来の所得や、未来の売却金額を予想するのは

非常に難しいので、建物代金は慎重に考える必要があります。

 

この悩みを解消するために、買った物件を基本的には売らず

ずっと買い続ける作戦でやっている投資家さんもおります。

 

以上、土地建物の内訳金額のお話でした。

税金は複雑ですので、分からない事は所轄の税務署まで。

 

 

それでは不動産投資の事なら、クリスティ＆富士企画まで。

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