ご存知の方も、いらっしゃるかと思いますが

市街化調整区域は、基本的に建物は建てられません。

でも実際には建っている事があります。

それは昭和40年代の線引き前から

そのエリアで建物が建っていて

既存宅地制度を使って、建てているケースが多いです。

また2000年ごろの土地計画法改正によって

自治体が規制緩和すれば、調整区域も宅地開発ができ

住宅が建設されるようになりました。

これにより自治体、住人、不動産事業者の

3者にメリットがもたれされました。

例えば

住民は、広い宅地を安く買える。固定資産税も安い

自治体は、人口が増え税収が増える。

不動産事業者は、広い土地を安く仕入れ売る事ができる。

まさに3方好しでしたが、近年この開発に

大きな問題が出てきました。

それは水害です。

もともと田んぼや、畑の所に住宅を建てているので

浸水しやすく、低いエリアが多かったのです。

さらに浸水リスクを把握せず、購入した人も多くいるそうです。

そのため、2022年4月に国は浸水想定3m以上の

リスクがあるエリアの住宅建設を、厳格に規制する方針となりました。

もちろん実際に規制を行うかどうかは、市町村の判断だそうです。

これにより現在、住宅が建っていても

将来、再建築が出来なくなったり

土地値の下落の可能性が出て来ました。

今後、調整区域の物件を買う時は

このような事も考慮にいれて

頂ければと思います。

それでは不動産投資の事なら

クリスティ＆富士企画まで。

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