収益物件を買う時に、建ぺい率や

容積率を気にするお客様や

不動産の営業マンは多いと思います。

なぜなら、それがオーバーしていると

違法建築の物件になってしまい

融資が出にくくなるからです。

もちろん違法建築でも、融資する

金融機関はありますが

多くの場合、取り扱いができません。

しかし、条例はどうでしょうか。

きっと、あまり気にしている人は

いないと思います。

でも条例に違反していると

違法建築と同じように

融資が出にくくなる事があります。

例えば、ある地域では共同住宅を建築する場合

世帯数の50％以上の駐車場を敷地内に

確保しなくていけない、と言う条例があります。

これが確保できていないと

基本的には、条例違反になります。

ここでチェックしいたのは、その条例が出来た時期です。

建物が建つ前か、建った後か？です。

建つ前から条例がある場合は

特別な事情がない限り、条例違反となります。

建った後であれば、当時は適法で建てられたけど

現在の条例とは適合していないので

「既存不適格」と言う、扱いになります。

後者であれば、再建築の時に

実施すればいいので、あまり問題にはなりません。

そのため、融資も問題ない事が多いです。

このあたりは、かなり細かくなりますが

条例にも注意が必要です。

それでは収益物件の融資の事なら

クリスティ＆富士企画まで。

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