いつも大変お世話になっております。

弊社は、12/29（日）～1/４(土）の間、年末年始の休業とさせていただきます。

1/5（日）からは通常通りの営業となります。

皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解ご了承の程宜しくお願い申し上げます。


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（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、同会が定める9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表した。アンケートは2013年9月23日～10月31日に全宅連・全宅保証のホームページ上で実施。調査対象は全国の20歳以上男女で、有効回答数は1万5,611件。

　現在、不動産を「買い時だと思う」と回答したのは28.6％（前年比4.4ポイント増）、「思わない」は17.9％（同3.1ポイント減）、「分からない」53.5％（同1.3ポイント増）と、買い時感が上昇しつつある様子がうかがえる。買い時だと思う理由については「消費税率が上がる前だから」が51.7％ともっとも多く、一方思わない理由は「自分の収入が不安定または減少しているから」という回答が45.7％を占めた。

　物件情報の入手経路について聞くと「インターネット・携帯サイト」が80.4％でトップ。次いで「不動産情報誌」47.9％、「新聞折り込みチラシ」47.8％と続いた。年齢層別の回答を分析すると、若年層ほどネットでの利用が活発な一方で、高年齢層になるほど新聞の折り込みチラシを利用する傾向が強い。

　住宅売買時に望む優遇措置について聞くと、「住宅の購入時にかかる税金の軽減措置」が75.4％で最も多く、「住宅ローンの借入金残高に応じて所得税が軽減される措置」も51.0％と過半となった。

　中古住宅購入時に必要なものについては「保険が付されていること」66.7 ％、「履歴情報が残っていること」61.8％となった。「（保険や履歴情報は付されていないが）とにかく価格が安いこと」は18.8％にとどまり、中古住宅購入に際して取引の安全性を求める傾向が強まっていることが分かった。

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東京都と（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターは16日、2013年の台風26号で被害を受けた建築物の所有者などが新たに建築する際、建築確認申請の手数料を免除すると発表した。

　対象となるのは、大島町長が発行する「り災証明書」により、「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定された建築物を所有・賃貸していた人。
　対象建築物は（1）延べ面積が、対象者が所有・賃貸していた部分の床面積の合計の1.5倍以下の建築物、（2）一戸建ての住宅、長屋、共同住宅で延べ面積が175平方メートル以下の建築物で、対象者が被災した建築物に居住していた場合のみ、（3）（1）（2）を建築するために必要な仮設建築物。

　確認申請手数料や構造計算適合判定の審査手数料などが免除される。

政府与党は12日、平成26年度税制改正大綱を決定した。

　住宅・不動産関連では、中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、買取再販事業者により質向上のための改修工事が行なわれた中古住宅取得時の登録免許税（所有権移転登記）を、一般住宅0.3％のところ0.1％とする措置を創設する。さらに中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合改修を実施する場合について、住宅ローン減税、贈与税、および不動産取得税について特例措置の適用を可能とする。

　また、老朽化マンションの建て替え等の促進のために、構造耐力が不足している老朽化マンションの建物敷地売却に係る特例を創設する。具体的には、区分所有者が組合に区分所有権を売り渡す等の場合の所得税・法人税等の特例、および組合の事業手続きにおける区分所有権等の移転に係る登録免許税・不動産取得税の特例を設ける。

　非住宅の既存建築物についても、耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられる建築物について、耐震改修を行なった場合に特別償却25％、固定資産税を2年間2分の1とする措置を創設するほか、LED・断熱窓といった省エネ設備を取得した場合に、即時償却または税額控除5％といった特例を創設する。

　その他、新築住宅において戸建て3年間、マンション5年間につき2分の1とする減額措置を2年間延長するほか、認定長期優良住宅については、所有権保存登記が一般住宅0.15％のところ0.1％に、所有権移転登記が一般住宅0.3％のところ戸建0.2％、マンション0.1％とする軽減税率適用を2年延長する。マンション建替事業の際の、権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も、2年間延長する。
　居住用財産の買い換え等に係る譲渡益課税の繰り延べ、および譲渡損に係る損益通算・繰越控除についても、譲渡益課税の繰り延べについては譲渡資産価額要件を見直した上で、2年間延長する。

　（一財）日本不動産研究所（JREI)は11日、第1回「国際不動産価格賃料指数」（2013年10月）の調査結果を公表した。

　同指数は、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、バンコク、ホーチミンのオフィスおよびマンションで、1都市当たり6物件。価格時点（各年10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を評価し、指数化した。
　
　10年10月を100とした場合の13年10月のオフィス価格指数で、最も高いのは北京の184.5。ジャカルタの176.0が続いた。一方、最も低い指数は東京の106.5だった。オフィス賃料についても、北京（160.4）とジャカルタ（157.5）が上位を占め、東京は100.3だった。

　また、マンションの価格指数では、ジャカルタの148.7がトップ。次いで、クアラルンプールの135.0となった。東京は100.4、最も低いのはホーチミンの82.8。賃料指数は北京（143.5）、上海（139.1）と続き、東京は98.8だった。
　
　オフィスとマンションの価格・賃料の変動率では、オフィスの価格の変動率が最も高かったのは、ジャカルタ（＋17.4％）、賃料もジャカルタ（＋21.0％）だった。マンション価格の変動率が高かったのは、北京（＋22.2％）、賃料も北京（＋14.4％）となった。

　（株）エイブルは、（株）ファイバーゲート（東京都港区、代表取締役社長：猪又將哲氏）と共同で自社物件に提供しているインターネット無料設備「エイブル・ネット」でのWi-Fiサービスを、9日から開始する。

　「エイブル・ネット」は、2010年よりサービス提供を開始。WiFiサービスは、スマートフォン利用者の利便性を図る目的で導入するもの。LTEスマートフォン利用者は、動画視聴等、大量データ通信時にWi-Fiを経由することで、通信キャリアが設定している通信速度の制限を越えることなく利用できる

（独）住宅金融支援機構は3日、2013年12月に取引金融機関が提供する「フラット35」の適用金利について発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.800％（対前月比0.010％減）～2.450％（同0.310％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.800％（同0.010％減）と、5ヵ月連続で下降。今年4月と並ぶ、史上最低金利を記録した。

　借入期間20年以下の金利は、1.510％（同0.010％減）～2.160％（同0.310％減）。最頻値は1.510％（同0.010％減）と、同様に5ヵ月連続の下降。

　フラット35保証型の金利は2.595％（前月と変わらず）、フラット50の金利は2.460％（前月とかわらず）～3.210％（前月と変わらず）となった。

東京急行電鉄（株）は4日、シングルペアレントと子育てを応援したい人をターゲットとしたシェアハウス「（仮称）“みんなで子育て”シェアハウス」（東京都渋谷区、総戸数21戸）を、2014年3月に開業すると発表した。

　同物件は、東横線「代官山」駅から徒歩2分、JR山手線・東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅から徒歩11分に立地。敷地面積は、約270平方メートル。建物は、鉄筋コンクリート造地上4階建て。渋谷区所有の職員住宅を同社が借り受け、シェアハウスとしてリノベーションした。基本設計とデザインは、シェアハウス実績の豊富な（株）コプラスが手掛ける。

　「こどものために。自分のために。」をコンセプトに、「みんなで子育て」ができるシェアハウスとして、さまざまな設備やサービスを用意。共用部には、「落書きボード」のあるリビングとキッチン、2～4階の各階に、ユニットバスやミニキッチン、屋上にはウッドデッキや家庭菜園、子供たちが素足で遊べるエリアを設けている。

　また、子育て中の心配事を入居者同士や地域住民で助け合う「子育てシェア」や、東急セキュリティのICカードを利用した子供見守りサービス「キッズセキュリティ」を導入するなど、シングルペアレントが仕事と子育てを両立できる環境を整備する。