もどり高値が6年ぶりに更新と、日本経済も不動産も好調なのでしょうか。

実は先日も、以前購入されたお客様より依頼をうけ売却させて頂きました。

驚くことに、通常不動産を売却する場合、購入時よりも低い金額での売買が通常ですが
購入時以上の価格で売却が出来ました。

弊社におきましては、世田谷店もオープンさせて頂きまして、都内城南エリアを中心に神奈川エリアの取り扱いも強化中です!

この機に、一度ご売却についてご検討頂ければと思います。


フリーダイヤル　0120-24-1004
※秘密厳守、相談無料です

　東京都は22日、地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」の対象を都内のすべての建築物に拡大した。

　都は、2012年4月、都民が安心して建築物を利用することができるよう、地震に対する安全性を “新耐震適合”“耐震診断済”“耐震改修済”の3つの区分で示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設した。

　公共建築物と特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物を対象に開始し、10月末までに約2万2,000棟の建築物に交付してきた。今回の対象拡大により、耐震化マークを幅広い建物のエントランスに表示してもらい、耐震化の取り組みをさらに広めていく。

　交付を受けるには、申請書（ホームページよりダウンロード可）と、耐震基準への適合を確認できる書類を、都の「東京都耐震マーク」事務局まで郵送する。

　（独）住宅金融支援機構は11月から12月にかけて、福島県南相馬市、岩手県大船渡市・宮古市で、「被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）無料相談会」を実施する。
　
　同制度は、東日本大震災被災者が一定の要件を満たせば、住宅ローンのなどの免除を受けることができるもの。相談会では、制度の概要についての説明会を開催するとともに、各県の弁護士会所属の弁護士が個別に相談に対応する。

　参加費は無料（個別相談会は事前予約制）。詳細は、ホームページ参照。

（公財）不動産流通近代化センターは14日、新資格制度「宅建マイスター養成講座」を発表した。

　同講座は、宅建業のエキスパートを養成することを目的に開始するもので、これまで比較的経験の浅い実務者に向けて開催してきた「不動産基礎研修」「媒介業務フォローアップ研修」など不動産教育研修宅建コースの中の最上位講座。受講者は重要事項説明、取引の安全確保、価格査定等、宅建業のプロフェッショナルを極める上で重要な「調査に関する実践知識」を習得できる。

国土交通省は11日、2013年9月の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

　同月の受注高は、9兆5,407億円（前年同月比36.1％増）。元請受注高は7兆2,971億円（同47.5％増）、下請受注高は2兆2,436億円（同8.9％増）。

　元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆9,692億円（同41.4％増）。民間等からの受注高は5兆3,279億円（同49.9％増）。

　公共機関からの受注工事額（1件500万円以上）は1兆8,916万円（同44.6％増）で、このうち、国の機関からは6,104億円（同49.9％増）、地方の機関からは1兆2,813億円（同42.2％増）となった。

　三鬼商事（株）は8日、2013年10月末時点のオフィスビル市況をまとめた。

　東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は7.56％（前月比0.34ポイント低下）と、4ヵ月連続の低下。新規供給が少なく、既存ビルの成約が進み、地区全体で1ヵ月間に約2万4,000坪の空室が解消した。

　新築ビルの空室率は17.04％（同1.08ポイント低下）。10月は3棟（合計延床面積3万2,000坪）が竣工。大規模ビル4棟が「既存」の区分になったほか、成約も進んだことで1ポイントを超える低下となった。既存ビルは7.39％（同0.31ポイント低下）。大型の空室が成約したことで7％台前半まで改善した。

　1坪当たりの平均賃料は新築2万6,500円（同3.6％上昇）、既存1万6,043円（同0.1％下落）だった。

　大阪ビジネス地区は新築ビルに大型成約があり、平均空室率は9.88％（同0.09ポイント低下）と、7ヵ月連続の改善となった。1坪当たりの平均賃料は1万1,277円（同0.2％上昇）。

8~９年前は３％中盤だったのに、最近の金利は低いなあと思う今日この頃です。

今後の金利はいったいどうなるのでしょうか？



　（独）住宅金融支援機構は、2013年11月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.810％（前月比0.120％減）～2.760％（同0.120％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.810％（同0.010％減）と、4ヵ月連続で下降した。
　
　借入期間20年以下の金利は、1.520％（同0.090％減）～2.470％（同0.090％減）。最頻値は1.520％（同0.090％減）と、同様に4ヵ月連続の下降。
　
　フラット35保証型の金利は2.595％（同0.100％減）、フラット50の金利は2.460％（同0.090％減）～3.210％（同0.090％）となった。

　（株）東京カンテイは、1982年以降23区で分譲されたマンションの分布状況の年代別推移調査を発表した。30年間に分譲された2万8,940物件・133万3,018戸が対象。

　82年以前は、港区を筆頭に、渋谷区、品川区などの高級住宅街を中心に供給されていたが、83～2002年竣工物件では、品川区・港区に次いで江東区が3位にランクイン。中央区、台東区、墨田区もシェアを上げており、供給が都心部から城東メインにシフトしていた。

　さらに03年以降になると、江東区を筆頭に、中央区、品川区、港区と東京湾に面したエリアが上位を独占。同時に墨田区と台東区もシェアを高める等、湾岸・城東への同時シフトが発生。とくに港区は、赤坂・六本木と言った都心部ではなく、晴海・汐留・芝浦などの湾岸エリアへと供給立地がシフトしていた。

　また、20年の東京オリンピックで選手村が開設される晴海エリアを起点にマンションストックを見たところ、晴海から半径8km以内に、23区マンションストックの35.2％（1万195件、54万57戸）が集中していた。同社は「今後も湾岸エリアでは判明しているだけで1万戸が新規供給される。同エリアではマンション開発が継続するとみられ、開発余地が豊富な東京ベイサイドでの供給が加速する可能性が高い」と分析している。

　（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は29日、低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査（10月度）結果を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員18社のトップに対し、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4カテゴリについてアンケート調査したもの。

　2013年度第2四半期（13年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス93ポイント（前年同期：プラス87）、総受注金額プラス97ポイント（同：プラス93）となり、総受注戸数は10期連続、総受注金額は15期連続のプラス。調査開始の1993年以来最大のプラス幅となった。
　回答で寄せられたコメントでは、「施工の集中に懸念」としながらも、「7・8月の好調に加えて、9月の消費税前の駆け込み需要で大幅に増加。分譲・リフォームも好調に受注を伸ばした」など、消費増税前の駆け込み需要が影響していることがみてとれた。

　事業部門別では、戸建注文住宅が、受注戸数プラス97ポイント（同：プラス78）、受注金額プラス94ポイント（同：プラス84）と、受注戸数・金額ともに大幅なプラスが継続。戸建分譲住宅も、受注戸数プラス19ポイント（同：プラス58）、受注金額プラス27ポイント（同：プラス67）と、いずれも6期連続のプラスを達成した。
　低層賃貸住宅では、受注戸数・金額ともにプラス85ポイント（同：受注戸数、受注金額ともにプラス71）と、いずれも12期連続してプラス。リフォームでは受注金額プラス83ポイント（同：受注金額プラス73）と前期比大幅増が継続・拡大している状況。

　13年第3四半期（13年10～12月）の見通しは、総受注戸数マイナス10ポイント、総受注金額マイナス7ポイントと、受注戸数・金額ともにマイナスとした回答が多く、その理由として「消費税アップ影響で減少を予想」など反動減を挙げる声が多かったが、一方で、「政策効果や分譲・リフォームにより全体的には大きな減少とはならない」といった意見もあった。

　併せて13年度の新設住宅着工戸数を予測。総戸数95万1,000戸（前7月度93万3,000戸）で前回より微増した。利用関係別では持家34万3,000戸（同変化なし）、分譲住宅26万5,000戸（同26万1,000戸）、賃貸住宅33万4,000戸（同32万5,000戸）とした。