（株）東京カンテイは23日、2013年9月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算したもの。

　首都圏の中古マンション価格は2,789万円（前月比変化なし）と横ばいで推移した。東京都が3,693万円（同0.3％上昇）と6ヵ月連続で上昇したのをはじめ、神奈川県2,405万円（同0.3％上昇）、埼玉県1,825万円（同0.1％上昇）、千葉県1,781万円（同0.6％上昇）といずれの都県でも上昇した。

　主要都市では、東京23区が6ヵ月連続の上昇となる4,042万円（同0.2％上昇）。23区以外では、横浜市2,530万円（同0.5％下落）、さいたま市2,160万円（同0.4％下落）、千葉市1,694万円（同0.4％上昇）となった。横浜市では、大底圏で横ばい推移が続いている。

　近畿圏は1,813万円（同0.8％上昇）と、6ヵ月ぶりの上昇で、5月以来の1,800万円台回復となった。大阪府は1,878（同2.2％上昇）と大きく上昇したが、兵庫県は1,774万円（同0.2％下落）となり、6ヵ月連続の下落となった。
　　
　中部圏は1,478万円（同変化なし）と横ばい。愛知県は1,539万円（同0.4％上昇）と3ヵ月連続で上昇し、年初来の最高値を更新した。

本日は毎年恒例の宅建の試験日です。

最近はお客様でも宅建を取得される方がいますが、皆様の中にも
試験を受けた方がいらっしゃるのではないでしょうか？

来年度また挑戦される方に一言。
もう勉強開始のゴングはなっています。

特に、習得の難しい、法令制限や落とせない業法は1日20分でもいいので
勉強されますと40点も十分目指せると思います。

頑張ってください。

千葉県の東武野田線「愛宕駅」のはなしです。

数年ぶりに行ってみたところ驚きました。

駅前は再開発中！

駅すぐ近くでは、かなり大規模なイトーヨーカドーが建設中！

すこし古い感が残るものの、街には人がたくさんいました。

最近駅前の再開発をよく見かけます。

場合によっては賃貸需要に大きくつながるケースもありますので、過去に
いったことのある駅でも確認されてはいかがでしょうか?

掘り出し物も見つかるかもしれません。

（公財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける2013年9月の市場動向を発表した。

　同月の首都圏中古マンション成約件数は3,123件（前年同月比12.5％増）。13ヵ月連続で前年同月を上回り、2ヵ月連続で2ケタの伸び。都県別では、東京都が1,559件（同21.2％増）と2割を超える増加。埼玉県が378件（同6.5％増）、千葉県が385件（同6.1％増）、神奈川県が801件（同3.9％増）と、全都県プラスとなった。

　成約単価は、1平方メートル当たり40万9,500円（同8.7％上昇）と2ヵ月連続の40万円台。平均価格は2,654万円（同6.5％上昇）と、ともに9ヵ月連続で前年同月を上回った。

　新規登録件数は、1万3,935件（同7.1％減）。在庫件数は、3万8,484件（同14.8％減）と8ヵ月連続の前年割れとなり、6ヵ月連続の2ケタ減。

　また、中古戸建住宅の成約件数は1,089件（同7.3％増）と、9ヵ月連続で前年同月比を上回った。成約平均価格は2,964万円（同4.5％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇した。

（株）ファーストロジックは4日、2013年9月期の「投資用不動産の市場動向調査」の結果を発表した。9月中に同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に新規掲載された物件・問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。

　投資用１棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.43％（前月比0.33％減）、問い合わせ物件の表面利回りは12.49％（同0.22％減）と、いずれも下落した。新規掲載物件の価格は6,285万円（同572万円増）と上昇したが、問い合わせ物件の価格は5,122万円（同68万円減）とわずかながら下落した。

　投資用1棟マンションは、新規掲載された1棟マンションの表面利回りは9.31％（同0.25％減）、問い合わせ物件の表面利回りは11.05％（同0.03％減）で、共に下落。物件価格は、新規掲載物件が1億8,824万円（同456万円減）、問い合わせ物件は1億6,518万円（同331万円減）で、いずれも下落した。

　投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りは10.13％（同0.31％減）と今年最低利回りとなり、問い合わせ物件の表面利回りも12.20％（同0.78％減）と下落した。物件価格は、新規掲載物件が1,183万円（同164万円増）と今年最高価格となり、同様に、問い合わせ物件の価格も820万円（同68万円増）と上昇した。

　（一社）不動産流通経営協会（FRK）は2日、第18回（2013年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、12年4月1日から13年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,038票、回答率は43.8％。

　それによると、住宅購入者の自己資金は、「親からの贈与」の平均利用額が新築住宅購入者（以下、新築）・既存住宅購入者（以下、既存）ともに前年度よりやや高くなっており、新築で928万6,000円（前年度比66万1,000円増）、既存で752万6,000円（同9万2,000円増）。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は、住宅購入者の11.8％だった。

　利用したローン金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が73.9％（同10ポイント減）となった一方、「固定金利期間選択型」は17.1％（同9ポイント増）と増加した。
　また、フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築で28.2％（同1.7ポイント減）、既存で29.5％（同0.9ポイント減）。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築・既存ともに前年度から減少し、特に新築では12.7％（同9.6ポイント減）となった。
　
　消費税に対する意識では、消費税率の引き上げが見込まれたことにより「住宅の購入時期を早めた」と回答した人が、全体の32.3％を占めた。特に29歳以下では、その割合が50％と最も多く、若い世代ほど多くの世帯が影響を受けていたことが分かった。
　
　住宅の購入に当たり探した住宅については、既存住宅も探した新築購入者の割合が51.9％（同6.5ポイント増）。既存住宅購入者についてみると、「既存住宅のみ」を探した購入者の割合は、年を追うごとに少しずつ増加しており、今年度は21.4％を占めた。また、延床面積が広くなるほど、新築・既存にこだわらず幅広い選択肢の中から住宅を選んでいる様子もうかがえた。

　既存住宅購入時における建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は15.1％（同0.5ポイント増）。住宅購入前後のリフォーム実施率は61.8％（同0.6ポイント増）だった。