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2013-07-27 00:00:00

税率の改正が行われております。

昨年(2012年)の改正で、会社員の必要経費である「給与所得控除」に「給与等の収入金額1500万円超で控除額245万円」という上限が設けられました(実施は2015年から)。

今年(2013年)はそれに続き、所得税の最高税率のアップです。

4,000万円超 - - 45% 4,796,000円

2015年(平成27年)以後の所得税の税率については、現行の最高税率が「1,800万円超で 40%」であるモノに加え、新たに「4,000万円超で 45%」を設けることになります。

住民税(定率10%)を加味すると、現状の50%から55%に最高税率が上昇することになります


クリスティ営業一同、常に勉強しています。

不動産投資で節税する方法なども常に勉強中です。

どんなことでもご相談いただければと思います。

最善の方法をお客様目線でアドバイスさせていただきます。


2013-07-26 00:00:00

 (一財)不動産適正取引推進機構はこのほど、平成25年度宅地建物取引主任者試験のインターネット申込受付状況の速報値を発表した。

 7月19日現在の申込者数は5万2,860人で、前年度比1,807人(3.5%増)の増加。東京が713人増の1万1,856人となったのをはじめ、前年度を上回った県が目立った。

 なお、同試験の郵送受付は7月31日(消印有効)まで行なわれる。


2013-07-12 00:00:00

 (独)住宅金融支援機構はこのほど、「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第3回)」結果をまとめた。今後5年以内に、民間住宅ローンの利用を予定している人1,022人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。調査時期は2月7日。

 希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が36.2%(前回調査時35.4%)と増加。「固定期間選択型」は34.4%(同35.3%)と減少した。「変動型」は29.4%(同29.4%)と変わらなかった。
 今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が前回調査に比べ倍増、52.1%を占めた。
 「今は住宅取得の買い時だと思うか」の問いには、「そう思う」が55.5%(同53.2%)と増加。その理由として、「住宅ローン金利が低水準だから」「消費税率引き上げ前だから」が多く挙がった。
 
 また、住宅取得時に重視する項目を、東日本大震災の発生前後で比較すると「耐震性能」(18.4%→55.9%)、「立地(災害などに対する安全性)」(11.6%→26.3%)、「省エネ性能」(15.6%→19.7%)、「耐久性」(13.9%→24.3%)、「構造・工法」(9.3%→15.8%)が増加した。一方、震災前後に最多となった「価格・費用」は73.8%から58.8%へと減少している。


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