東京都と（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターは16日、2013年の台風26号で被害を受けた建築物の所有者などが新たに建築する際、建築確認申請の手数料を免除すると発表した。

　対象となるのは、大島町長が発行する「り災証明書」により、「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定された建築物を所有・賃貸していた人。
　対象建築物は（1）延べ面積が、対象者が所有・賃貸していた部分の床面積の合計の1.5倍以下の建築物、（2）一戸建ての住宅、長屋、共同住宅で延べ面積が175平方メートル以下の建築物で、対象者が被災した建築物に居住していた場合のみ、（3）（1）（2）を建築するために必要な仮設建築物。

　確認申請手数料や構造計算適合判定の審査手数料などが免除される。

政府与党は12日、平成26年度税制改正大綱を決定した。

　住宅・不動産関連では、中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、買取再販事業者により質向上のための改修工事が行なわれた中古住宅取得時の登録免許税（所有権移転登記）を、一般住宅0.3％のところ0.1％とする措置を創設する。さらに中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合改修を実施する場合について、住宅ローン減税、贈与税、および不動産取得税について特例措置の適用を可能とする。

　また、老朽化マンションの建て替え等の促進のために、構造耐力が不足している老朽化マンションの建物敷地売却に係る特例を創設する。具体的には、区分所有者が組合に区分所有権を売り渡す等の場合の所得税・法人税等の特例、および組合の事業手続きにおける区分所有権等の移転に係る登録免許税・不動産取得税の特例を設ける。

　非住宅の既存建築物についても、耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられる建築物について、耐震改修を行なった場合に特別償却25％、固定資産税を2年間2分の1とする措置を創設するほか、LED・断熱窓といった省エネ設備を取得した場合に、即時償却または税額控除5％といった特例を創設する。

　その他、新築住宅において戸建て3年間、マンション5年間につき2分の1とする減額措置を2年間延長するほか、認定長期優良住宅については、所有権保存登記が一般住宅0.15％のところ0.1％に、所有権移転登記が一般住宅0.3％のところ戸建0.2％、マンション0.1％とする軽減税率適用を2年延長する。マンション建替事業の際の、権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も、2年間延長する。
　居住用財産の買い換え等に係る譲渡益課税の繰り延べ、および譲渡損に係る損益通算・繰越控除についても、譲渡益課税の繰り延べについては譲渡資産価額要件を見直した上で、2年間延長する。

　（一財）日本不動産研究所（JREI)は11日、第1回「国際不動産価格賃料指数」（2013年10月）の調査結果を公表した。

　同指数は、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、バンコク、ホーチミンのオフィスおよびマンションで、1都市当たり6物件。価格時点（各年10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を評価し、指数化した。
　
　10年10月を100とした場合の13年10月のオフィス価格指数で、最も高いのは北京の184.5。ジャカルタの176.0が続いた。一方、最も低い指数は東京の106.5だった。オフィス賃料についても、北京（160.4）とジャカルタ（157.5）が上位を占め、東京は100.3だった。

　また、マンションの価格指数では、ジャカルタの148.7がトップ。次いで、クアラルンプールの135.0となった。東京は100.4、最も低いのはホーチミンの82.8。賃料指数は北京（143.5）、上海（139.1）と続き、東京は98.8だった。
　
　オフィスとマンションの価格・賃料の変動率では、オフィスの価格の変動率が最も高かったのは、ジャカルタ（＋17.4％）、賃料もジャカルタ（＋21.0％）だった。マンション価格の変動率が高かったのは、北京（＋22.2％）、賃料も北京（＋14.4％）となった。

　（株）エイブルは、（株）ファイバーゲート（東京都港区、代表取締役社長：猪又將哲氏）と共同で自社物件に提供しているインターネット無料設備「エイブル・ネット」でのWi-Fiサービスを、9日から開始する。

　「エイブル・ネット」は、2010年よりサービス提供を開始。WiFiサービスは、スマートフォン利用者の利便性を図る目的で導入するもの。LTEスマートフォン利用者は、動画視聴等、大量データ通信時にWi-Fiを経由することで、通信キャリアが設定している通信速度の制限を越えることなく利用できる

東京急行電鉄（株）は4日、シングルペアレントと子育てを応援したい人をターゲットとしたシェアハウス「（仮称）“みんなで子育て”シェアハウス」（東京都渋谷区、総戸数21戸）を、2014年3月に開業すると発表した。

　同物件は、東横線「代官山」駅から徒歩2分、JR山手線・東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅から徒歩11分に立地。敷地面積は、約270平方メートル。建物は、鉄筋コンクリート造地上4階建て。渋谷区所有の職員住宅を同社が借り受け、シェアハウスとしてリノベーションした。基本設計とデザインは、シェアハウス実績の豊富な（株）コプラスが手掛ける。

　「こどものために。自分のために。」をコンセプトに、「みんなで子育て」ができるシェアハウスとして、さまざまな設備やサービスを用意。共用部には、「落書きボード」のあるリビングとキッチン、2～4階の各階に、ユニットバスやミニキッチン、屋上にはウッドデッキや家庭菜園、子供たちが素足で遊べるエリアを設けている。

　また、子育て中の心配事を入居者同士や地域住民で助け合う「子育てシェア」や、東急セキュリティのICカードを利用した子供見守りサービス「キッズセキュリティ」を導入するなど、シングルペアレントが仕事と子育てを両立できる環境を整備する。

もどり高値が6年ぶりに更新と、日本経済も不動産も好調なのでしょうか。

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（株）東京カンテイは23日、2013年9月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算したもの。

　首都圏の中古マンション価格は2,789万円（前月比変化なし）と横ばいで推移した。東京都が3,693万円（同0.3％上昇）と6ヵ月連続で上昇したのをはじめ、神奈川県2,405万円（同0.3％上昇）、埼玉県1,825万円（同0.1％上昇）、千葉県1,781万円（同0.6％上昇）といずれの都県でも上昇した。

　主要都市では、東京23区が6ヵ月連続の上昇となる4,042万円（同0.2％上昇）。23区以外では、横浜市2,530万円（同0.5％下落）、さいたま市2,160万円（同0.4％下落）、千葉市1,694万円（同0.4％上昇）となった。横浜市では、大底圏で横ばい推移が続いている。

　近畿圏は1,813万円（同0.8％上昇）と、6ヵ月ぶりの上昇で、5月以来の1,800万円台回復となった。大阪府は1,878（同2.2％上昇）と大きく上昇したが、兵庫県は1,774万円（同0.2％下落）となり、6ヵ月連続の下落となった。
　　
　中部圏は1,478万円（同変化なし）と横ばい。愛知県は1,539万円（同0.4％上昇）と3ヵ月連続で上昇し、年初来の最高値を更新した。

（公財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける2013年9月の市場動向を発表した。

　同月の首都圏中古マンション成約件数は3,123件（前年同月比12.5％増）。13ヵ月連続で前年同月を上回り、2ヵ月連続で2ケタの伸び。都県別では、東京都が1,559件（同21.2％増）と2割を超える増加。埼玉県が378件（同6.5％増）、千葉県が385件（同6.1％増）、神奈川県が801件（同3.9％増）と、全都県プラスとなった。

　成約単価は、1平方メートル当たり40万9,500円（同8.7％上昇）と2ヵ月連続の40万円台。平均価格は2,654万円（同6.5％上昇）と、ともに9ヵ月連続で前年同月を上回った。

　新規登録件数は、1万3,935件（同7.1％減）。在庫件数は、3万8,484件（同14.8％減）と8ヵ月連続の前年割れとなり、6ヵ月連続の2ケタ減。

　また、中古戸建住宅の成約件数は1,089件（同7.3％増）と、9ヵ月連続で前年同月比を上回った。成約平均価格は2,964万円（同4.5％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇した。

　（一社）不動産流通経営協会（FRK）は2日、第18回（2013年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、12年4月1日から13年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,038票、回答率は43.8％。

　それによると、住宅購入者の自己資金は、「親からの贈与」の平均利用額が新築住宅購入者（以下、新築）・既存住宅購入者（以下、既存）ともに前年度よりやや高くなっており、新築で928万6,000円（前年度比66万1,000円増）、既存で752万6,000円（同9万2,000円増）。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は、住宅購入者の11.8％だった。

　利用したローン金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が73.9％（同10ポイント減）となった一方、「固定金利期間選択型」は17.1％（同9ポイント増）と増加した。
　また、フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築で28.2％（同1.7ポイント減）、既存で29.5％（同0.9ポイント減）。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築・既存ともに前年度から減少し、特に新築では12.7％（同9.6ポイント減）となった。
　
　消費税に対する意識では、消費税率の引き上げが見込まれたことにより「住宅の購入時期を早めた」と回答した人が、全体の32.3％を占めた。特に29歳以下では、その割合が50％と最も多く、若い世代ほど多くの世帯が影響を受けていたことが分かった。
　
　住宅の購入に当たり探した住宅については、既存住宅も探した新築購入者の割合が51.9％（同6.5ポイント増）。既存住宅購入者についてみると、「既存住宅のみ」を探した購入者の割合は、年を追うごとに少しずつ増加しており、今年度は21.4％を占めた。また、延床面積が広くなるほど、新築・既存にこだわらず幅広い選択肢の中から住宅を選んでいる様子もうかがえた。

　既存住宅購入時における建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は15.1％（同0.5ポイント増）。住宅購入前後のリフォーム実施率は61.8％（同0.6ポイント増）だった。

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