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　国土交通省は6日、違法貸しルーム対策に関連し、全国の特定行政庁と関係業界団体に通知を行なった。

　全国の特定行政庁宛てには、他人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進のため、シェアハウスの用途を建築基準法において「寄宿舎」に該当するとの判断を示した。また、各部屋も、建築基準法上の「居室」当たるとして、採光や間仕切り壁の規定を満たすことが必要とし、所有者等からの相談への対応や、立入調査や是正指導等の推進継続を依頼した。

　また、（一社）マンション管理業行協会および（公財）マンション管理センターには、「違法貸しルーム」への対応に係る周知文を関連するマンションに配布すること等を依頼した。

（株）リクルート住まいカンパニーは30日、「『住まいの買いどき感』調査（2013年6月度）」を実施、その結果を公表した。

　同調査は、一般消費者が「今が住宅の『買いどき』」だと感じているかどうかの実態を把握する目的で実施しているもの。7大都市圏を対象に3ヵ月に1度インターネットによる定期的な調査を行なっている。調査期間は6月27～28日、有効回答数は3万3,752サンプル。

　今が住宅の“買いどき”だと感じているかどうかについては、「感じている」と回答した人の割合が21.5％と3月調査比で0.6ポイント下落した。もっとも12年12月調査比では2.4ポイント増で、13年に入ってからは12年よりも高い水準を維持している。

　しかし、対象を住宅の購入、建築、リフォーム等を具体的に検討している人に絞ると、「買いどき」だと感じているとの回答は51.3％と約半数を占める。
　中でも、大規模リフォーム検討者で65.1％、建て替え検討者（注文住宅）で56.1％となり、増税後の反動抑制策がないリフォーム分野や増税インパクトの大きい注文分野で、今が「買いどき」との回答が相対的に多い傾向となった。

　「買いどき」だと感じている人に、過去3ヵ月間の具体的な行動についてたずねたところ、「情報収集等をした」が22.6％（前回調査比3.4ポイント下落）と減少しているのに対し、「資料請求をした」13.8％（同1.3ポイント上昇）、「見学した」16.2％（同1.6ポイント上昇）と実際の検討行動を行なった人は増えていることが分かった。

　なお、今が「買いどき」だと感じる理由としては、「今後、消費税率の引き上げがあるから」が48.5％で他の回答に差をつけてトップに。以下、「金利が上がりそうだから」（29.9％）、「住宅価格が上昇しそうだから」（25.8％）、「物価が上昇しそうだから」（22.4％）と続いた。

　東京都不動産協同組合は9月と10月に、「宅建」直前ポイント講座と、「宅建」直前模擬試験を実施する。

　開催会場は、池袋会場が東京セミナー学院（豊島区西池袋5-4-6）、水道橋会場は全水道会館（文京区本郷1-4-1）。
　
　「宅建」直前ポイント講座は、池袋会場では10月5日、水道橋会場では9日に実施する。時間は10時～17時で受講料は1万円（税込み）。講師は、池袋会場が狩野義春氏、水道橋会場が氷見敏明氏。

　「宅建」直前模擬試験は、池袋では、9月28日と10月12日に、水道橋では10月2日と16日に実施する。時間は13時～17時。前半の2時間で模擬試験を、後半で解説を行なう。受講料は5,000円（税込み）。

　定員になり次第、申込受付は終了。詳細はホームページ参照。http://www.kyodokumiai.org/

最近不動産の価格上昇に伴い、ご売却のご相談案件も増えております。

中には、ご売却後の譲渡所得税が莫大になる方もおります。


そんな時お勧めするのが、買い替えの特例です。

将来にわたって減税されるわけではありませんが、投資物件の場合は
かなり有効に使える手段だと思います。

ご興味おありでしたら、一度ご相談ください！！

フリーダイヤル0120-24-1004
売却相談とお伝えください。

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社のネットワークにおける2013年7月期の首都圏新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格データを公表した。対象は、登録物件が新築戸建9,153件、中古マンション1,208件。成約物件が新築戸建1,708件、中古マンション385件。

　新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,250万円（前年同月比1.6％上昇）で、5ヵ月連続のプラス。平均成約価格は1戸当たり3,260万円（同2.0％上昇）と、5ヵ月連続のプラスとなった。成約件数がトップの神奈川県が再び上昇に転じ、2位の埼玉県も上昇したことで、23区と都下のマイナスをカバーしたことが要因。

　一方、中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,217万円（同6.4％上昇）と17ヵ月ぶりにプラスとなった。平均成約価格は、1戸当たり2,030万円（同3.3％下落）と2ヵ月連続のマイナス。価格の高い東京23区が3ヵ月ぶりに下落に転じ、成約の多い神奈川県もマイナスに転じる等、一部エリアを除き2,000万円以上の物件割合が総じて低下しており、ユーザーの低額物件シフトが顕著となっている。

8/8～8/16の間、夏季休業させて頂きましたが、本日より通常営業開始となります。

休業期間中にお問い合わせ頂きましたお客様、ならびに顧客の皆様には大変ご迷惑を
おかけいたしました。

今後とも安全なサービス、使いやすいサイト運営に努めてまいります。

どうぞ宜しくお願いいたします。

８月８日から８月１６日まで夏季休業とさせていただきます。

翌日８月１７日より通常営業となりますので、
今後とも宜しくお願い致します。

　（株）ファーストロジックは6日、2013年7月期の「投資用市場動向データ」の調査結果を発表した。7月中に同社が運営する収益物件のマッチングサイト「不動産投資の楽待」（http://www.rakumachi.jp）へ新規掲載された物件・問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。

　投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.90％（前月比0.27ポイント増）。問い合わせ物件の表面利回りは12.90％（同0.63ポイント増）とわずかな上昇にとどまった。新規掲載物件の物件価格は、5,805万円（同529万円減）と大幅に下落、本年最低価格となった。問い合わせ物件価格も5,050万円（同353万円減）と下落した。

　投資用1棟マンションでは、新規掲載物件の表面利回りが9.56％（同0.08ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りは10.89％（同0.33ポイント増）といずれもわずかに上昇した。物件価格は、新規掲載物件が1億8,711万円（同750万円増）と大きく上昇、問い合わせ物件も1億6,369万円（同123万円増）とわずかながら上昇した。

　投資用区分マンションでは、新規掲載物件の表面利回りは10.73％（同0.01ポイント増）に。一方、問い合わせ物件の表面利回りは12.06％（同0.12ポイント減）と下落した。物件価格は、新規掲載物件が981万円（同59万円減）、問い合わせ物件が848万円（同69万円減）であった。

　（独）住宅金融支援機構は、2013年8月に取り扱い金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.990％（前月比0.060％減）～2.940％（同0.060％減）。取り扱い金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.990％（同0.060％）と、4ヵ月ぶりに下降し、2％を割り込んだ。

　借入期間20年以下の金利は、1.680％（同0.060％減）～2.630％（同0.060％減）。最頻値は1.680％（同0.060％減）と、同様に4ヵ月ぶりの下降。

　フラット35保証型の金利は2.695％（同変動なし）、フラット50の金利は2.600％（同0.010％減）～3.350％（同0.010％減）となった。