（一社）不動産流通経営協会（FRK）は2日、第18回（2013年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、12年4月1日から13年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,038票、回答率は43.8％。

　それによると、住宅購入者の自己資金は、「親からの贈与」の平均利用額が新築住宅購入者（以下、新築）・既存住宅購入者（以下、既存）ともに前年度よりやや高くなっており、新築で928万6,000円（前年度比66万1,000円増）、既存で752万6,000円（同9万2,000円増）。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は、住宅購入者の11.8％だった。

　利用したローン金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が73.9％（同10ポイント減）となった一方、「固定金利期間選択型」は17.1％（同9ポイント増）と増加した。
　また、フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築で28.2％（同1.7ポイント減）、既存で29.5％（同0.9ポイント減）。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築・既存ともに前年度から減少し、特に新築では12.7％（同9.6ポイント減）となった。
　
　消費税に対する意識では、消費税率の引き上げが見込まれたことにより「住宅の購入時期を早めた」と回答した人が、全体の32.3％を占めた。特に29歳以下では、その割合が50％と最も多く、若い世代ほど多くの世帯が影響を受けていたことが分かった。
　
　住宅の購入に当たり探した住宅については、既存住宅も探した新築購入者の割合が51.9％（同6.5ポイント増）。既存住宅購入者についてみると、「既存住宅のみ」を探した購入者の割合は、年を追うごとに少しずつ増加しており、今年度は21.4％を占めた。また、延床面積が広くなるほど、新築・既存にこだわらず幅広い選択肢の中から住宅を選んでいる様子もうかがえた。

　既存住宅購入時における建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は15.1％（同0.5ポイント増）。住宅購入前後のリフォーム実施率は61.8％（同0.6ポイント増）だった。