（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は29日、低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査（10月度）結果を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員18社のトップに対し、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4カテゴリについてアンケート調査したもの。

　2013年度第2四半期（13年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス93ポイント（前年同期：プラス87）、総受注金額プラス97ポイント（同：プラス93）となり、総受注戸数は10期連続、総受注金額は15期連続のプラス。調査開始の1993年以来最大のプラス幅となった。
　回答で寄せられたコメントでは、「施工の集中に懸念」としながらも、「7・8月の好調に加えて、9月の消費税前の駆け込み需要で大幅に増加。分譲・リフォームも好調に受注を伸ばした」など、消費増税前の駆け込み需要が影響していることがみてとれた。

　事業部門別では、戸建注文住宅が、受注戸数プラス97ポイント（同：プラス78）、受注金額プラス94ポイント（同：プラス84）と、受注戸数・金額ともに大幅なプラスが継続。戸建分譲住宅も、受注戸数プラス19ポイント（同：プラス58）、受注金額プラス27ポイント（同：プラス67）と、いずれも6期連続のプラスを達成した。
　低層賃貸住宅では、受注戸数・金額ともにプラス85ポイント（同：受注戸数、受注金額ともにプラス71）と、いずれも12期連続してプラス。リフォームでは受注金額プラス83ポイント（同：受注金額プラス73）と前期比大幅増が継続・拡大している状況。

　13年第3四半期（13年10～12月）の見通しは、総受注戸数マイナス10ポイント、総受注金額マイナス7ポイントと、受注戸数・金額ともにマイナスとした回答が多く、その理由として「消費税アップ影響で減少を予想」など反動減を挙げる声が多かったが、一方で、「政策効果や分譲・リフォームにより全体的には大きな減少とはならない」といった意見もあった。

　併せて13年度の新設住宅着工戸数を予測。総戸数95万1,000戸（前7月度93万3,000戸）で前回より微増した。利用関係別では持家34万3,000戸（同変化なし）、分譲住宅26万5,000戸（同26万1,000戸）、賃貸住宅33万4,000戸（同32万5,000戸）とした。