（株）東京カンテイは、1982年以降23区で分譲されたマンションの分布状況の年代別推移調査を発表した。30年間に分譲された2万8,940物件・133万3,018戸が対象。

　82年以前は、港区を筆頭に、渋谷区、品川区などの高級住宅街を中心に供給されていたが、83～2002年竣工物件では、品川区・港区に次いで江東区が3位にランクイン。中央区、台東区、墨田区もシェアを上げており、供給が都心部から城東メインにシフトしていた。

　さらに03年以降になると、江東区を筆頭に、中央区、品川区、港区と東京湾に面したエリアが上位を独占。同時に墨田区と台東区もシェアを高める等、湾岸・城東への同時シフトが発生。とくに港区は、赤坂・六本木と言った都心部ではなく、晴海・汐留・芝浦などの湾岸エリアへと供給立地がシフトしていた。

　また、20年の東京オリンピックで選手村が開設される晴海エリアを起点にマンションストックを見たところ、晴海から半径8km以内に、23区マンションストックの35.2％（1万195件、54万57戸）が集中していた。同社は「今後も湾岸エリアでは判明しているだけで1万戸が新規供給される。同エリアではマンション開発が継続するとみられ、開発余地が豊富な東京ベイサイドでの供給が加速する可能性が高い」と分析している。