（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、同会が定める9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表した。アンケートは2013年9月23日～10月31日に全宅連・全宅保証のホームページ上で実施。調査対象は全国の20歳以上男女で、有効回答数は1万5,611件。

　現在、不動産を「買い時だと思う」と回答したのは28.6％（前年比4.4ポイント増）、「思わない」は17.9％（同3.1ポイント減）、「分からない」53.5％（同1.3ポイント増）と、買い時感が上昇しつつある様子がうかがえる。買い時だと思う理由については「消費税率が上がる前だから」が51.7％ともっとも多く、一方思わない理由は「自分の収入が不安定または減少しているから」という回答が45.7％を占めた。

　物件情報の入手経路について聞くと「インターネット・携帯サイト」が80.4％でトップ。次いで「不動産情報誌」47.9％、「新聞折り込みチラシ」47.8％と続いた。年齢層別の回答を分析すると、若年層ほどネットでの利用が活発な一方で、高年齢層になるほど新聞の折り込みチラシを利用する傾向が強い。

　住宅売買時に望む優遇措置について聞くと、「住宅の購入時にかかる税金の軽減措置」が75.4％で最も多く、「住宅ローンの借入金残高に応じて所得税が軽減される措置」も51.0％と過半となった。

　中古住宅購入時に必要なものについては「保険が付されていること」66.7 ％、「履歴情報が残っていること」61.8％となった。「（保険や履歴情報は付されていないが）とにかく価格が安いこと」は18.8％にとどまり、中古住宅購入に際して取引の安全性を求める傾向が強まっていることが分かった。