（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業況等調査（2013年7月時点）」結果を発表した。

　同調査は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、7月1日時点の経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」等の業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの。

　今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が21.9（前回調査比5.0ポイントマイナス）、不動産流通業（住宅地）も12.5（同3.9ポイントマイナス）と、前期より低下したものの、2期続けてプラス水準を維持。ビル賃貸業はマイナス12.0（同6.0プラス）とマイナス幅を縮小した。

　住宅・宅地分譲業では、用地取得件数がマイナス29.0（同39.3ポイントマイナス）とマイナスに転じ、モデルルーム来場者数も20.7（同47.3ポイントマイナス）と大幅マイナスとなった。成約件数は20.00（同2.7ポイントマイナス）、在庫戸数は37.0（同2.4ポイントマイナス）といずれもマイナスになったものの、販売価格の動向は34.4（同10.3ポイントアップ）とプラスになった。

　不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス5.4（同12.9ポイントアップ）と上昇。購入依頼件数は33.9（同14.9ポイントアップ）、成約件数は3.6（同8.1ポイントマイナス）、取引価格は14.9（同3.9ポイントアップ）。売却以来件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準にあり、上昇傾向にあるとの見方が強まっている。

　戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス1.6（同7.8ポイントアップ）と依然としてマイナスも大幅改善。購入依頼件数は19.7（同9.3ポイントマイナス）、成約件数は9.8（同2.9ポイントマイナス）、取引価格は11.5（同2.3ポイントマイナス）となった。売却依頼件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準に。

　ビル賃貸業は、空室の状況が0.0（同20.6ポイントマイナス）、成約賃料動向がマイナス9.1（同3.9ポイントアップ）となった。

　なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は10.9、不動産流通業（住宅地）は15.6と3期続けてのプラス水準。ビル賃貸業は8.0となった。