国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向報告した「地価LOOKレポート」（2013年第2四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44、商業系地区106。

　当期（13年4月1日～7月1日）の全体の地価動向は、上昇が99区（前回80地区）、横ばいが41地区（同51地区）、下落が10地区（同19地区）。上昇地区が全体の3分の2に達し、2期連続で最大の変動率区分となった。

　上昇地区増加の要因は、利便性の高い商業系地区での不動産投資意欲の高まり、住宅系地区での需要増により、三大都市圏に加え地方圏の一部でも地価が上昇に転じたことなど。

　圏域別の三大都市圏では、東京圏は上昇が45（同38）と過半数を大きく超えた。大阪圏は上昇が25（同24）、横ばいが14（同15）、下落がなかった。名古屋圏は、すべての地区が上昇に転じ、地方圏で、上昇が15（同11）、下落が11（同9）に上昇が下落を上回った。

　用途別では、住宅系地区は、上昇が31地区（同26地区）、横ばいが11地区（同15地区）、下落2地区（同3地区）となり、上昇地区が過半数を大きく上回った。商業系地区では、上昇が68地区（同54地区）、横ばいが30地区（同36地区）、下落が8地区（同16地区）となり、上昇地区数が横ばいの倍となった。