理事会では、8月に発表した同協会の「平成26年度税制改正要望」について、国土交通省の税制改正要望を加味した上で一部修正し、決定した。

　成長戦略の実現に必要な税制として、「都市の国際競争力の向上に必要な特例の創設」を挙げ、誘致が必要な国際企業の法人税や事業所税および高度外国人材の所得税等の軽減を提案。そのほか、外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行なう者対対する投資税額控除等の特例の創設を求めていくこととした。
　また、「国際戦略総合特区に係る特例の拡充・延長」、「既存建築物の改修投資促進のための特例の創設」に加え、新たに「外国人旅行者向け消費税免税制度の改善」と「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し」を追加し、観光立国となるための項目を新設した。
　
　合わせて、消費税率引き上げ時における対応として、「住宅取得の際の軽減税率の適用」や「不動産流通税の抜本的見直し」を求めていく。
　
　理事会後に会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「2020年のオリンピック開催地が東京に決定し、世界中から注目が集まっている。これを機に国際都市“東京”としての価値を高めていきたい」等と話した。