（公財）東日本不動産流通機構はこのほど規程の改定を実施し、1日より施行すると発表した。

　これまでの規程は1997年に策定されたものであったが、環境の変化や、会員の利用拡大および、利用のあり方の多用化が進んだことに対応するもの。また機構やサブセンタ－、会員事業のあり方についても、コンプライアンスに配慮した形で再整理する。

　主な改訂点として、業務方法書では、サブセンターと機構との業務分担を明確化。不適切な登録情報を機構で削除ができるように定めたほか、登録情報を外部で提供するための定めを新たに規定した。レインズの利用規程では、ユーザIDとパスワードの管理を義務化するとともに、成約報告の登録義務などを明記した。また処分規程では、機構が会員に対し是正勧告するための是正勧告権を機構に付与すると共に、成約報告の遅滞・不履行や成約事例の不正使用、ユーザID・パスワードの管理義務違反などを処分事由に追加。処分の厳格化を図った。

　合わせて、規程を補完するために、公的団体等への情報提供について定めた「レインズ情報提供基準」、「ユーザID及びパスワード管理基準」、代行業者への委託登録について定める「代行登録の受入基準」を新たに制定した。