ここ数年、各企業が副業を

認める流れになっております。

 

これはスキルアップや、終身雇用の崩壊により

定年まで企業が面倒を見れないので

自分で稼ぐ力を付けて欲しいなど。

 

このような目的があるようです。

 

不動産投資をしたい人や、すでにやっている人には

良い話ですが、現在でも副業ができない

会社があるのも事実です。

 

その代表として、思いつくのは公務員です。

一般的には市役所の職員の方や

公立の小学校や中学校の先生など。

 

基本的に副業は禁止されておりますが

状況によっては、大丈夫の場合もあるようです。

 

よく聞くのは、所有不動産の合計が

・5棟未満かつ、

・10室未満かつ、

・家賃収入500万円未満

まではOKと聞きます。

 

いわゆる事業的規模にならない程度です。

あくまで一般論で、必ずしも

こうとは限らないのでご注意ください。

 

そのほか、資産管理法人を設立して

公務員でない奥さまや旦那さまを

代表者にしているケースもあります。

 

こまでは公務員の場合ですが、一般企業でも

ダメな会社があり、バレると解雇される事もあります。

 

私のお客様でも、会社にバレて

最後は辞める事になった人がおりました。

 

なぜバレたかと言いますと、たしか住民税の

金額がおかしいとの理由でした。

 

何事も自己責任になりますので

くれぐれも注意してください。

 

それでは不動産投資の事なら

クリスティ＆富士企画までご相談ください。

 

 

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