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2023-04-23 18:31:29

日本の不動産を海外の人が買うケースは

比較的よくあると思います。

 

この時、注意するのは融資を使うなら

住民票があるのか?

印鑑証明はあるのか?

自己資金は日本にあるか?

などです。

 

日本の住民票があれば、融資が組める

金融機関はありますが、無い場合は

組めない事が多いです。

 

あと自己資金については母国にあって

日本に無い時は、いくらまで送金できるのか

事前に確認する事が必要です。

 

このあたりが問題なければOKです。

 

次に売主様が海外居住の場合です。

よくあるのは日本人の方が

海外に転勤して、日本の住民票が無い時です。

 

すると日本で言うところの印鑑証明が無いので

サイン証明や在留証明が必要です。

 

あと税金の事ですごく重要な事があります。

 

それは海外居住の売主様が日本の不動産を売った時

売主様は売買代金の10.21%を源泉徴収税として

納めなくてはいけません。

 

これは何となく分かります。

 

でも、それを納める人は買った人なのです。

つまり決済の時に売主様から税金を預かって

買主様が税務署に払うのです。

 

払わないでおくと、そのうち

買主様に税務署から請求が行くそうです。

 

これは怖いですね。

 

もちろんこの税金には例外がありますが

くれぐれも、ご注意ください。

 

それでは収益物件の取引なら

クリスティ&富士企画まで。

 

 

ご相談を希望の方は下の申込フォームからお申込みください。

https://www.christy.co.jp/contents/code/consultation_form?re=1657354721

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