日本の不動産を海外の人が買うケースは
比較的よくあると思います。
この時、注意するのは融資を使うなら
住民票があるのか?
印鑑証明はあるのか?
自己資金は日本にあるか?
などです。
日本の住民票があれば、融資が組める
金融機関はありますが、無い場合は
組めない事が多いです。
あと自己資金については母国にあって
日本に無い時は、いくらまで送金できるのか
事前に確認する事が必要です。
このあたりが問題なければOKです。
次に売主様が海外居住の場合です。
よくあるのは日本人の方が
海外に転勤して、日本の住民票が無い時です。
すると日本で言うところの印鑑証明が無いので
サイン証明や在留証明が必要です。
あと税金の事ですごく重要な事があります。
それは海外居住の売主様が日本の不動産を売った時
売主様は売買代金の10.21%を源泉徴収税として
納めなくてはいけません。
これは何となく分かります。
でも、それを納める人は買った人なのです。
つまり決済の時に売主様から税金を預かって
買主様が税務署に払うのです。
払わないでおくと、そのうち
買主様に税務署から請求が行くそうです。
これは怖いですね。
もちろんこの税金には例外がありますが
くれぐれも、ご注意ください。
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