日本の不動産を海外の人が買うケースは

比較的よくあると思います。

この時、注意するのは融資を使うなら

住民票があるのか？

印鑑証明はあるのか？

自己資金は日本にあるか？

などです。

日本の住民票があれば、融資が組める

金融機関はありますが、無い場合は

組めない事が多いです。

あと自己資金については母国にあって

日本に無い時は、いくらまで送金できるのか

事前に確認する事が必要です。

このあたりが問題なければＯＫです。

次に売主様が海外居住の場合です。

よくあるのは日本人の方が

海外に転勤して、日本の住民票が無い時です。

すると日本で言うところの印鑑証明が無いので

サイン証明や在留証明が必要です。

あと税金の事ですごく重要な事があります。

それは海外居住の売主様が日本の不動産を売った時

売主様は売買代金の10.21％を源泉徴収税として

納めなくてはいけません。

これは何となく分かります。

でも、それを納める人は買った人なのです。

つまり決済の時に売主様から税金を預かって

買主様が税務署に払うのです。

払わないでおくと、そのうち

買主様に税務署から請求が行くそうです。

これは怖いですね。

もちろんこの税金には例外がありますが

くれぐれも、ご注意ください。

それでは収益物件の取引なら

クリスティ＆富士企画まで。

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